50年の先へ
2016年よりJAROの現在の職務に就いたが、ちょうどその頃よりインターネット上の広告・表示に対する苦情数や審査案件が急増していった。
その大きな要因のひとつは、アフィリエイトプログラム等を使用し、特にアフィリエイトサイトにて誇大・誇張等と思われるような広告表現が増加してしまったことであった。アフィリエイトプログラムは、広告主が第三者（アフィリエイター）の力を借り幅広くまた自由な表現を用いて展開できる非常に効果的なシステムであるが、反面広告主が広告表現をコントロールしきれないものが出てきたり、その特性を利用し自社のサイトでは謳えないような誇張表現等を期待するようなものも出現していった。
もうひとつの大きな要因は商品・役務についての取引の条件が分かりにくい表示が増加したことで、その多くを占めるのが購入対象の商品が定期縛りとなっていたり、解約条件が非常に分かり難いもの等であった。こちらでも意図的に分かり難くしていると思われるもの等が年を追うごとに増えていった。
JAROとしては、これらに様々な適正化対応を行ってきたが、その過程では対象となる広告主に対し「厳重警告に値する」といった強い口調で即時の修正を望むといった厳しい対応も実施せざるを得ない状況にもなった。
JAROは約1年後に設立50年となり、次の50年に向けて活動を行っていく節目を迎える。ますます高度化・複雑化しながら進化していく広告展開において、その広告・表示が消費者等から信頼されるものとして推進されるよう、不要な過去には囚われることなく、広告・表示の適正化について前傾姿勢をキープし対応していきたいと考えている。