「マーケティング事業におけるDE&Iの考え方」の発信にあたって
マーケティングソリューションカンパニー
経営企画・事業開発統括本部トラスト&セーフティ本部ポリシー室 室長
中村 茜
昨年度から、法務政策委員会では広告モラルをテーマに、人権やジェンダーなど様々な勉強会・研究をしてきており、私自身毎回とても学ぶことが多いと感じています。
弊社では、2024年6月に「マーケティング事業におけるDE&Iの考え方」を発表しました。これまでもLINEヤフー全社でDE&I推進に取り組んできていますが、あらためてマーケティング事業にフォーカスして考え方を示したものです。
この発表に至るまで、まずはプロジェクト体制を組み、長期間にわたって様々な議論、研究を重ねてきました。このプロジェクトに関係なく組織構成をする際には意識していることですが、特にこのプロジェクト体制を組むにあたっては、多様性を意識したメンバー構成にし、プロジェクトリーダーには大学でもDE&Iを研究してきた若手女性メンバーを、バックグラウンドやリーダーシップも含め適任だと判断して抜擢しました。
発表する内容をまとめるにあたっては、参考文献を読んだり、国内外の動向や事例研究をしたりしたのはもちろんですが、プラットフォーマー・媒体社として何をすべきか、何ができるかという議論に多くの時間を費やしました。その過程では、様々な属性や経験をもったプロジェクトメンバーだからこそ、様々な視点で意見を出し合うことができ、それをお互い尊重しながらどう向き合うべきかを細部まで議論しつくすことができたと感じています。実に、何度も書き直し、発表の直前まで一語一句にこだわり修正を繰り返し、今回の発表に至っています。
弊社では、広告掲載基準を定め日々広告審査を行っていますが、法令に基づく審査基準に加えて、プラットフォーマー・媒体社として守りたい品質基準として、ユーザーに誤解や不快感を与える表現の審査基準を設けています。一方で、広告表現においてDE&Iを尊重しているかどうかは様々な意見があるため、広告掲載基準によって掲載可否を審査するのではなく、弊社に届くユーザーの声を広告主の皆さまに提供するなど、弊社ができることを考え、広告業界全体のDE&I推進に貢献していきたいと考えています。
最近の法務政策委員会では、Well-beingにおける広告コミュニケーションをテーマに勉強・研究をしていますが、今後も常に社会の変化に目を向けながら取り組まなければならないと感じています。
法務政策委員会および講師の皆さま、発表にあたりご相談させていただいた各団体の皆さまに、この場を借りて御礼申し上げます。