協会の活動

広告課税・法規関係

広告に対する課税は、国税として昭和17年に導入され21年に廃止されましたが、22年に地方税として復活しました。このため、東京広告協会の前身である日本広告会は、全国の広告関係団体と共に広告活動の健全な発展を阻害するものとして反対運動を展開、結果27年に広告への課税廃止を実現した経緯があります。
現在では、広告課税問題にとどまらず広く法制度等について調査研究、啓発に取り組み、正当な広告活動に影響を及ぼすおそれがある法改正の動きにも対応するなど、活動を行っています。
(担当委員会:法務政策委員会)

「広告法規マニュアル」発行及び内容説明会の開催

広告関連諸法規の新設、改変に伴う解説をはじめ、実務に密着したテーマを選定、日常の広告業務におけるコンプライアンス(遵法)に役立つ手引書として「広告法規マニュアル」を適時刊行し、広く一般に頒布しています。また、刊行後には執筆者による内容説明会を開催しています。
日常の広告業務におけるコンプライアンス(遵法)を促進することにより、企業の社会的責任並びに公正かつ自由な経済活動及び地域社会の健全な発展を推進し、一般市民の文化的な生活の向上に貢献することを最終目的としています。

↓「広告法規マニュアル」既刊一覧 及び 同説明会へ↓

広告等法規・行政情報

消費者庁による景品表示法違反事件処理を中心に、広告関係の法律・法規の動向及び各地方自治体の行政関連の情報などを広く収集した冊子「広告等法規・行政情報」を適時刊行、一般に頒布するとともにWEBサイト上に掲載し、広く一般に公開しています。
日常の広告業務におけるコンプライアンス(遵法)を促進することにより、企業の社会的責任並びに公正かつ自由な経済活動及び地域社会の健全な発展を推進し、一般市民の文化的な生活の向上に貢献することを最終目的としています。

学校教科書広告関係記述調査

次年度から使用される文部科学省の検定済み学校教科書について、広告の役割・機能等に対する誤解や偏見に基づく広告関連記述がないか調査を行っています。必要を認めた場合は、全広連と連携し教科書発行元の出版社に対する記述内容改善の要望活動を通して相互理解を図ります。
広告をめぐるコミュニケーション活動の一環として、教科書を通した社会経済と広告に関する正しい知識の普及を図り、広告のあり方に関するコミュニケーションの土台を形成することを目的としています。

平成28年度から使用の中学校社会科教科書(公民的分野)における、広告に対する誤解や偏見を生じさせるおそれがあると認められた表現について、発行元出版社に対し次回検定時に記述の改善を求める要望書を平成27年12月16日付文書で提出しました。
「中学校社会科教科書(公民)における広告関連記述改善要望」[90 KB]

関係官公庁への要望活動

広告に係る法・政策に関して、必要に応じて関係団体と連携・協力して、関係官公庁等に対して要望を行っています。広告に関する適切な法・政策が実施されることを通して、広告活動が健全に発展し、広告の社会的使命が推進されることを目的としています。
また、本協会が加盟する全国団体である全日本広告連盟(全広連)の中核組織として、業務委託を受け、協力を行っています。

◎広告課税問題への対応
全広連をはじめとする広告・報道関係8団体が、広告課税に反対する要望書等を提出する必要があると判断した場合、草案作成などの協力を行っています。
平成21年度税制「広告課税に対する反対要望書」[174KB]


◎消費者契約法見直しへの対応
全広連が反対のための諸活動を行う消費者契約法の見直しに対し、協力を行っています。
同法見直しにおいて検討されている規制のうち、正当な広告活動についてまでも大きく制限することになりかねない内容に対し、全広連は日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会とともに意見書をまとめ、平成27年7月24日に内閣府消費者委員会事務局へ提出しました。
消費者契約法の見直しに関する意見[117 KB]

消費者委員会・消費者契約法専門調査会から発表された「中間取りまとめ」へのパブリックコメントに対し、全広連は平成27年9月30日に意見を提出しました。
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見[144KB]

平成27年10月30日、全広連は「消費者委員会・第20回消費者契約法専門調査会」に、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会とともに参考人として出席し、消費者契約法見直しに対して改めて反対しました。


◎特定商取引法見直しに反対する活動
全広連が反対のための諸活動を行う特定商取引法の見直しに対し、協力を行っています。
同法見直しにおいて検討されている規制のうち、正当な広告活動についてまでも大きく制限することになりかねない内容に対し、全広連は他広告関係7団体とともに意見書をまとめ、平成27年12月21日に内閣府消費者委員会事務局へ提出しました。
特定商取引に関する法律の見直しに関する意見[90 KB]


◎健康増進法ガイドライン改正への対応
健康増進法ガイドライン改正の動きに対する全広連の対応活動について、協力を行っています。 消費者庁が意見募集を行っていた健康増進法・食品の虚偽誇大広告ガイドラインの一部改正に対し、全広連は日本広告業協会とともに意見をまとめ、平成28年3月9日に提出しました。
健康増進法ガイドライン改正に対する意見[320KB]

広告法規マニュアル第39号 説明会のご案内

日時 平成28年11月11日(金)14:00~15:30 【終了しました】
会場 電通銀座ビル8階会議室 (東京都中央区銀座7-4-17)
テーマ 不当表示規則の概要及び措置命令の最近の事例
講師 長谷川 雅典氏(㈱電通 法務マネジメント局法務部長兼知的財産課長)
参加申込書pdf[520KB] ご案内書pdf[528KB]


広告法規マニュアル既刊一覧

これまでに以下のような内容を扱いました。(2015年3月現在)
残部(○)がある号に限り実費にて販売いたします。
発行日 号数 タイトル 残部
2016年10月 第39号 不当表示規則の概要及び措置命令の最近の事例
2015年 3月 第38号 広告法規概論2015年版
2014年 3月 第37号 選挙と広告—インターネット活用編—
2013年 3月 第36号 広告と音楽著作権
2011年 2月 第35号 民放連放送基準へのガイドブック2011
2010年 6月 第34号 個人情報保護法マニュアル(施行後5年を経て)
2010年 2月 第33号 『特定商取引法』と広告規制
2009年10月 第32号 知的財産高等裁判所判例から(その2)
2008年11月 第31号 『不正競争防止法』について
2008年11月 第30号 不当表示《景品表示法「不実証広告規制」》
2008年 4月 第29号 スポーツマーケティングの契約について
知っておきたいことなど
2007年11月 第28号 「ブランド」—ネーミングに関する権利(商標権)—
2006年10月 第27号 知的財産高等裁判所判例から
2006年 9月 第26号 「実践・景表法」
—公取委平成17年度景品表示法事件処理状況から—
2005年 7月 第25号 広告表示に関する規制について
2004年10月 第24号 個人情報保護法概論
2003年12月 第23号 プレミアム・キャンペーンをめぐる法規制
2002年12月 第22号 インターネット広告をめぐる法規制
2001年12月 第21号 「実践・景表法」
—公取委2000年度景品表示法事件処理状況から—
2000年10月 第20号 広告法規概論(改訂版)
2000年 2月 第19号 グラフィック広告の権利問題
1999年 4月 第18号 医薬品等に関する広告規制
1997年 7月 第17号 ISOと環境広告
1996年11月 第16号 通信販売広告の適正表示
1996年 3月 第15号 広告と景品規制(改正版)
1995年 7月 第14号 PLに関する広告ガイドブック
1995年 3月 第13号 選挙と広告—概説編(補正版)
1994年12月 第12号 広告と不正競争防止法
1994年 7月 第11号 銀行広告と法規
(同) 第10号 選挙と広告(放送広告編)
(同) 第 9号 選挙と広告(新聞広告編)
1993年10月 第 8号 選挙と広告(概説編)
1992年11月 第 7号 比較広告
1992年 4月 第 6号 広告と景品規制
1992年 3月 第 5号 サービスマークも商標として登録可能に
1991年11月 第 4号 CMと音楽著作権
1991年 8月 第 3号 肖像権—財産権としての肖像パブリシティ権を中心に—
(同) 第 2号 クーポン広告の表示上の問題点
1991年 3月 第 1号 広告法規概論
本件に関するお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
東京広告協会事務局
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル7F
電話:03(3569)3566 FAX:03(3572)5733
Eメールアドレス:info@tokyo-ad.or.jp